我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
まずは地区町会を母体とする地域公共交通検討会を設置し、地区内の高齢者にアンケート調査を実施し、移動困難な高齢者は全体の１割程度、約２００人という事実を数値で確認したそうです。少ない需要に対し浮上した案が民間タクシーの活用だったそうです。市内の限られた地区の少ない需要に対し、コストを抑えながら必要十分なサービスを実施していくために、南陽市の取組は参考になると思います。
まずは地区町会を母体とする地域公共交通検討会を設置し、地区内の高齢者にアンケート調査を実施し、移動困難な高齢者は全体の１割程度、約２００人という事実を数値で確認したそうです。少ない需要に対し浮上した案が民間タクシーの活用だったそうです。市内の限られた地区の少ない需要に対し、コストを抑えながら必要十分なサービスを実施していくために、南陽市の取組は参考になると思います。
また、その結果につきましては、１月の検討会にて協議する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） ここで最後に、この話を聞いていらっしゃる方々は、やりがいを今まで部活動を経験した方もいらっしゃると思います。何十年もの間子供たちの成長に携わってきた学校部活動が教員の指導から移行し、地域に根づくまでに時間がかかるとは思います。
商業観光まちづくり大綱の策定に当たっては、商業観光方針検討会において検討しています。これまでに１０回の検討会を開催し、検討委員の皆様と議論を深めてきました。商業振興や観光振興に期待されていることや、取り組むべきことを明らかにするためＫＪ法というブレインストーミングの技法を用いてアイデアを出し合いました。
厚生労働省の検討会が９月にまとめた中間報告では、公明党が求めてきたデジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。現在マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」を通じて、妊婦健診の結果など、母子手帳の一部情報を閲覧できます。中間報告では、利便性をさらに高めるため、手帳のデジタル化に向けた環境整備を進める方針が盛り込まれました。
令和３年10月７日に運動部活動の地域移行に関する検討会の第１回会議が開催され、令和４年５月31日に第８回の最終会議を経てスポーツ庁長官に提言案が示されました。 そこで、１点目に、中学校の部活動の現況について、各中学校ごとの体育関係、文化関係の部活動数と部員数の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。 ２点目として、地域移行をしなければならない理由とその経過について伺います。
市内の商業者や観光業者、商業・観光分野の有識者で組織された我孫子市商業観光方針検討会において議論を重ねてまいりました。また、アンケートやワークショップにより市民や市内商業者からいただいた御意見も踏まえながら、現在、「我孫子市商業観光まちづくり大綱」案の作成を進めており、令和５年３月の策定を目指します。 次は、手賀沼遊歩道の再整備についてです。
◆保坂康平議員 先ほど申し上げましたとおり、任意の団体の運営に行政が口を挟むことはできないのですけれども、例えば兵庫県川西市では、市教育委員会がＰＴＡの運営方法に関する課題を受けて、見直しに協力するという形で検討会が設置されて、任意加入の周知や個人情報の取扱いなど、ＰＴＡ内部では触れにくい問題についても議論されました。
◆２番（椎名勝英君） この報告というか説明会についてなんですが、説明をした時点でもう既に決まっているような状況で、市民の我々野栄地域の人たちに説明をされたんですけれども、決まる前にもっと早くこういう状況なんだけれども、廃止の方向で進めたいんだけれども、どうでしょうかという話をしていただかないと、もう市役所の中での検討会の中で決まったからこうなるよということじゃなくて、ぜひもっと早く、これからの事業についてももっと
そのほか、当時災害廃棄物処理に従事した職員が環境省の災害廃棄物対策推進検討会ワーキンググループ、大規模災害時廃棄物対策ブロック協議会、災害廃棄物対策推進シンポジウムなど、これまでに合計約20件の国が実施する事業に委員や講師等として参画し、意見交換や事例発表等をする中で、様々な立場の方との交流を続けています。
①、都市公園等の在り方検討会における検討内容を把握しているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
国の検討会がまとめた地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言では、将来に向けたモビリティの在り方について検討するための協議組織等について、輸送密度2,000人未満であることが立ち上げの一つの目安になるとしており、特に都道府県が中心となって関係者間の協議、検討を進めることとされています。
先般、スポーツ庁では文部科学省の有識者による休日運動部活を地域に移行する検討会が開かれ、公立中学校休日部活指導を民間クラブや外部の人材に移行することを柱とする提言がなされ、来年から３か年間を改革集中期間として位置づけられたようであります。 いずれにいたしましても、全国公立中学校が対象となり、本市におかれましても我孫子市内の中学校６校が対象となるわけであります。
そして、２０１４年度文部科学省に設置したがん教育の在り方に対する検討会が取りまとめた報告書が、２０１５年３月に学校におけるがん教育の在り方についてとして提示されました。
第１回の検討会の中で、富津の代表の皆様からの発言を聞いておりますと、ランナー専用のレーンの整備や車道を走ることへの安全性の懸念などが発言されていたように思います。その中で、クロスカントリーのコースをつくるなどの方向性も示唆していらっしゃったように思います。
また、今年の６月下旬から７月のはじめにかけて、東日本や西日本で観測された記録的な猛暑は、気象庁の有識者検討会で、異常気象に該当するとの見解が示されております。その中で、地球温暖化の進行に伴い、大気中の水蒸気が長期的に増えたことで、この夏の雨量を底上げした可能性があるものと指摘しております。
次に、２点目としまして、今般、国の消防団員の処遇等に関する検討会で議論され、消防庁長官より各自治体へ消防団員の報酬等の基準が示されました。この通知は、消防団員の報酬等について改め、処遇の改善を求める内容となっております。本通知における当市消防団及び団員への適用状況とその進捗はどのようになっているか伺います。 ２問目としまして、子育て関連給付に関する所得制限について伺います。
次に、子宮頸がん検診、ＨＰＶ検査の併用検診についてのお尋ねでございますが、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査導入について検討されておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
この道路、第二湾岸道路とは呼んでおりませんで、新たな湾岸道路と呼んでおりまして、これにつきましては、国土交通省や千葉県、そして千葉市、そして東日本高速道路株式会社を構成員とします千葉県湾岸地区道路検討会におきまして平成３１年３月から検討が開始され、令和２年５月には、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されております。
残る停留所の解消に向けた取組につきましては、県内のバス停留所を対象に、千葉県運輸支局が事務局となりまして、バス運行事業者、千葉県警察本部、各道路管理者を構成員とした千葉県バス停留所安全性確保合同検討会において検討が進められております。
現在、本市では、習志野市地球温暖化対策実行計画の改定を、国の示します地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、市長部局、教育委員会、それと企業局の管理職で組織しまして、都市環境部の次長を長とした地球温暖化対策検討会で検討を進めているところでございます。 本市がゼロカーボンシティへ挑戦するに当たりまして、市、市民、事業者が連携し、取組を進めていくことが重要であると考えております。